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再び、関東大震災の「流言飛語“虐殺”」 [災害教訓]

P2-2_「災害教訓の継承-1923関東大震災」より第4章・第2節「殺傷事件の発生」より「流言の事例」.jpg
上画像:「災害教訓の継承-1923関東大震災」より第4章・第2節「殺傷事件の発生」より「流言の事例」

【 現代の自主防災組織も銘記すべき悪夢――「関東大震災朝鮮人虐殺」 】

●災害犠牲者とは 都知事の「判断」と「事実のゆがみ」

 本紙《Bosai Plus》は本年(2017年)5月1日号(No. 161)特別企画で「流言」を取り上げました。そのきっかけは、当時(から現在に至る)、朝鮮半島の緊張感の高まりと同時進行した報道の真偽問題、すなわち朝日新聞の「『朝鮮人虐殺』含む災害教訓報告書、内閣府HPから削除」という記事にありました。
 朝日新聞の記事に対して内閣府が真っ向から反論、記事内容に抗議することを示唆(産経新聞報道より)していたのですが、内閣府から朝日新聞への「抗議」はないまま、また朝日新聞のフォロー記事もないまま、うやむやになってしまったようです。
 本紙はこの件の推移について「事実のゆがみ」を正してほしいとしました。
>>《Bosai Plus》:災害・武力衝突下の「流言飛語」 危険な飛来物
>>朝日新聞:「朝鮮人虐殺」含む災害教訓報告書、内閣府HPから削除
(2017.04.19.)
>>産経新聞:内閣府、朝日記事を否定 ホームページの「朝鮮人虐殺」削除報道、抗議も検討
(2017.04.20.)

 その4カ月後の8月末、小池百合子・東京都知事が、例年都知事から送られていた関東大震災の朝鮮人犠牲者の追悼式への追悼文を今回は送らないという“判断の是非”をメディアが取り上げました。
 小池都知事は記者会見で「私は今回は、(民族差別という観点より)すべての方がたへの法要を行っていきたいという意味から、特別な形での追悼文を提出をすることは控えさせていただいた」と述べています。
>>東京都:知事記者会見(8月25日)

 小池都知事のこの判断に対して、疑問の声や抗議の声があがりました。関東大震災時の民族的偏見からの暴力による被害者(国の関東大震災の教訓報告書ではこの暴力・殺人を「虐殺という表現が妥当する例が多かった」としています)を“一般的な災害犠牲者”とみなすことへの疑問です。
 家屋倒壊やそれによって起こった火災で亡くなった災害犠牲者……また、現代では災害関連死も災害死にカウントされますが、このような災害死と、暴力による死をひとくくりにして災害死と言えるのでしょうか。

●数の真偽の問題ではない 起こった事実を直視

 政治的な立場とは関係ありません。それは防災教訓として教科書でも取り上げる「災害時の流言・デマ」による被害だとしても、暴力がもたらした死は、災害死一般と一線が画され、なおかつ最悪の災害教訓として銘記すべきものでしょう。そして、行政のトップこそがその反省・自戒の認識を持たなければならないと思います。
 “日本民族が他民族を虐げた”……その過去を直視することは辛いことですが、それを無視、あるいは否定することは「災害教訓の風化」どころの話ではなく、むしろ意図的にこれを否定する政治的な“企(くわだ)て”と言わざるを得ません。

 小池都知事の判断に政治的な背景があるかどうかは知りませんが、報道では、くだんの朝鮮人犠牲者の追悼式が“虐殺”の朝鮮人犠牲者数を6千余としていることへの反発(圧力?)もあるようです。
 国の報告書では、震災全体の死者・行方不明者約10万5千人のうち殺害による死者数を1~数%と推計しています。もちろん、数値の精度は重要ですが、真偽の問題ではありません。起こった事実こそが問題なわけです。

●地域防災の担い手が“自警団”? 自助・共助が裏返ると……

 一人ひとりの命としてみるとき、現代の私たち市民にも深刻な反省を迫ります。時代環境はあるとしても、戦時下ではない日本国内で、災害で誘発された殺傷行為で多数の外国人(主に朝鮮人、中国人ほか、そして彼らに間違えられた日本人も!)が犠牲となる“虐殺” が行われたことは否定しようもありません。
 しかも当時の官憲以上に積極的に直接手を下したのは、自警団など市井の市民だったと記録は物語っています。私たちのついひと世代前の顔なじみの人たちだったのです。

 演出家・俳優として知られた千田是也(1904―1994年)のエピソード、「(発災時)朝鮮人が襲ってくるからと夜警に引っ張り出されて東京千駄ヶ谷を歩いていたら自警団に遭遇し、朝鮮人と間違えられて『歴代天皇名を言え』と詰め寄られた経験から、自らのペンネームを千田(千駄ヶ谷で)是也(コリヤ)にした」が知られています。
 見回りグループ同士が互いに疑心暗鬼にとらわれるという、まさに流言飛語を風刺画に描いたようなシーンが各地で展開したようです。

 当時の自警団は、いまで言えば、地域防災の担い手である消防団員や防災防犯まちづくりの自主防災会、自治会などにあたり、いわば私たちの“先輩たち”です。関東大震災での流言飛語に端を発する“虐殺行為”など現代はあり得ないと一蹴するのは当然としても、かつて起こったという事実から目をそむけるわけにはいきません。
 そして、実は私たちの心の暗部に潜むかもしれない民族意識の負の面が、災害という非日常環境下の不安心理とともに表出した災害教訓として、また「自助・共助の裏返し」という意味合いでも、“虐殺”は、防災にかかわる私たちにとっても深刻で重要な教訓のひとつになります。
 
 都知事は、百歩譲って、広い意味で災害を引き金とする“関連死”だと言いたかったのかもしれませんが、関東大震災における朝鮮人犠牲者は明らかに人為災害、あえて言えば“災害にかこつけた殺人”にほかなりません。だからこそ私たちはこれを最悪の災害教訓として永く心に刻まなければならないと思います。

 M. T. 記

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『Society5.0』とドローン防災 [防災テクノロジー]

P3-1_ドローン操縦士協会政策の「ドローン活用事例」動画より「遭難者捜索」のシーン.jpg
上写真:ドローン操縦士協会政策の「ドローン活用事例」動画より「遭難者捜索」のシーン。いまや世界は、科学と技術(テクノロジー)による大変革時代に突入した。「災害犠牲者ゼロ」をめざす“超スマート防災”の方向性を探る……

■《Bosai Plus》 第169号・2017年09月01日号発行!
同P. 1(「もくじ」付き)へリンク

●9月1日、創刊7周年 読者のみなさまに心より感謝申し上げます

 本紙《Bosai Plus》は本号をもって創刊7年になります。
 「ゴールは遠いがしっかり見える。」……《Bosai Plus》はこの間、“災害犠牲者ゼロ”という疑いのないゴールに向けて、誠実に、読者のみなさまとともに歩むという姿勢を貫いてきたつもりです。
 “継続は力”と言いますが、お陰さまで《Bosai Plus》もだいぶ世に知られ、それなりのご評価を得られるようになりました。
 これもひとえに読者のみなさまのご支援あってこその賜物と深謝申し上げます。
 今後とも末永くよろしくご支援のほどをお願い申し上げます。

●秋田地方気象台長・和田幸一郎さまから特別寄稿

 「仙台支局発」は、本号は秋田地方気象台長・和田幸一郎さまからの特別寄稿になります。仙台の小紙・高橋英彦特別リポーターのご尽力によるもので、和田さまに御礼申し上げますとともに、高橋記者にも本欄を借りて感謝させていただきます。
 和田台長の“ホットライン”(本文参照)については、本年7月の秋田豪雨のとき多くのメディアが取り上げ、小紙も前号「ClipBoard/報道クリップ」でNHKニュースをクリップしていました。ご本人による当時の状況・経緯のお話には大変興味深いものがあります。ぜひご一読ください。

●防災士も、ドローンパイロットをめざしませんか!

 本号特別企画は「防災とテクノロジー」、そのケーススタディとして、とくに「ドローン」を取り上げました。取材先でドローンを初めて“操縦”(自動車教習所と同様、危なくなればインストラクターが操縦を引き取る方式)らしきことをさせていただきましたが……おもしろかった!
 「防災士+ドローン」の組み合わせも、防災士のスキルとしてこれから注目していいのではないでしょうか(その逆、ドローンパイロットに防災士資格は必須に思われました)。

●江戸時代のドローン騒動?

 首相官邸の屋上にドローンが落下して騒ぎになりましたが、本紙提携紙・WEB防災情報新聞の「周年災害」によると、江戸時代の正保3年(1646年)にもドローン落下騒動があったようで……と言っても、火をつけた紙鳶(しえん=凧:たこの意味)が江戸城内に落下したというもので、市中での紙鳶遊びが即禁止になったそうです。詳細事情は下記サイトで。
・防災情報新聞:【5月の周年災害・追補版(3)-江戸時代:1600年代~1800年代-】

   (M. T. 記)
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先手防災「 降る前に避難」 [風水害]

P2-1_ウェザーニューズ「台風5-号・台風6-号の経路と海面水温」より.jpg
上図:ウェザーニューズ「台風5-号・台風6-号の経路と海面水温」より


■《Bosai Plus》 第168号・2017年08月15日号発行!
同P. 1(「もくじ」付き)へリンク

●“切羽詰って”からの避難情報はおかしい……降る前に避難情報を

 本号は巻頭企画「マイ・タイムライン」を取り上げるなかで、行政が発表する避難情報(避難勧告や避難指示)が、当然のように「危険が迫ってから」出される“危機一髪・直前情報”になりがちなことに疑問を呈しました。

 簡単に言えば、河川の水位や土壌雨量(土砂災害の場合)が一定基準を超えると避難情報が出されるわけですが、それって行政にはわかりやすいのでしょうが、情報の受け手(住民)から見れば、自らの安全・いのちにかかわるかなり“切羽詰った”状況ではないでしょうか。
 土屋信行さんのご見解(本文参照)「大雨がさかんに降って河川水位が急上昇しつつある状況での避難はむしろ危険」に共感しました。

 災害が起こるかどうか、その予測が不確実性を伴うことは確かで、注意報や警報が出る段階では詰まるところ、情報の受け手の自己責任で避難したり安全確保をすることになると思います。
 しかし、それは真の意味で「避難情報」なのか――もう少し“危険の伝え方”に工夫はできないものか。風水害については、大雨が“降る前に”、いまは“晴れていても”大雨が避けられそうもない予報段階で「避難勧告」の発令があってもいいのではないかと思います。

●地震予測の不確実性と、確率5%でも意味のある「地震注意情報」

 たまたま、国の南海トラフ地震関連調査部会が「東海地震の予知はできないという報告書案をまとめる」というニュースと、地震本部がその地震研究についての一般国民や自治体の担当者の受けとめについてアンケート調査結果を公表したことが重なり、地震予測の不確実性についても「話題を追って・1:地震アドバイザリー」で取り上げました。

 わが国では主に30年間の地震発生確率が普及していて、一定の地震防災啓発効果をもたらしていると思いますが、カリフォルニア州の「地震アドバイザリー」(仮訳:地震注意報)は、あえて発生確率5%という低い基準を設け、地域・期間も特定(10km四方の地域で5日間)して、注意情報を発しています。
 日本でも民間の研究者による地震予知(予測)は各種行われていますが、加州のそれは公的な情報であることが特筆されます。

 現代地震学ではまず“当たらない”「地震予測」ですが、それでもなおこの「地震アドバイザリー」については、自治体・州民に向けての地震防災啓発効果は大きいようで、地震注意情報として混乱なく受けとめられているようです。
 地震研究の現況を自治体や住民にわかりやすく伝える“リスク・コミュニケーション”の一手法として、わが国でも導入検討の価値があるのではないでしょうか。

   (M. T. 記)
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「科学的特性マップ」 10万年計画の現実 [原子力災害]

P1_科学的特性マップと10万年地震動予測地図.jpg
左上画像は地震本部の「再現期間 100,000年相当の地震動予測地図」より(画像を変形加工)、他の5つの画像は資源エネルギー庁が公表した「科学的特性マップ」より全国ブロック分割マップ。右上から、「北海道」、「東北」、「関東・中部」、「関西・近畿・中国・四国」、「九州・沖縄」

■《Bosai Plus》 第167号・2017年08月01日号発行!
同P. 1(「もくじ」付き)へリンク

●不謹慎ですが……突っ込みどころ満載? 核のゴミ処分 10万年計画

 本号特別企画は別な企画を予定していたのですが、締切りが間近になって公表された核のゴミ地層処分の「科学的特性マップ」に急遽、食いつきました(予定していた企画は近刊号で……)。

 同マップは、経済産業省の外局でエネルギー行政(原子力政策と原子力関連の技術開発も所管)を担う資源エネルギー庁、および処分実施主体となる原子力発電環境整備機構(NUMO)、またわが国の電力会社で構成する電気事業連合会の“協働”で公表されたものです。
 周知のように、東京電力福島第一原子力発電所の事故を契機に、原子力利用の推進と規制の行政を担う省が完全に分離されました。規制する側としては、環境省の外局として原子力規制委員会と事務局・原子力規制庁が設置されています。

 10万年という“壮大な”計画ではその完了を見届ける日本が存在しているかどうか、それどころか、「猿の惑星」ではないけれども、その頃、ヒト(人類)がいるかどうかもわからないので(1968年製作米国映画「猿の惑星」第1作は2000年後の地球の設定)、つい突っ込みたくなるわけです。

●テクノロジーや人工知能(AI)に“願掛け”?

 マップ公表に合わせたわけではないのでしょうが、たまたまNHKスペシャルが「列島誕生ジオ・ジャパン」(7月23日、30日)を放送しました。同スペシャルのテーマは日本列島の生成ということで、さすがに何百万年にもわたる話ですが、日本列島が大陸(朝鮮半島)から完全に離れて現在の日本列島のかたちになったのがわずか(?)1万年前だということですから、10万年は“地球時間”にしても十分現代の私たちの想像力を超えます。

 不謹慎かもしれませんが、本文で触れたように、10万年計画を考えている人たちはマジ、近い将来のテクノロジーや人工知能(AI)に“願掛け”しているとしか思えません(そうであれば腑に落ちます)。
 もちろん、いまとなればやむを得ず、可能な限りリスクを減らしながら核のゴミ処分を進め、将来のよりよい解決策を探るということが現実的な対応でしょう。

 ただ、AIが人間の知能を凌駕するという「シンギュラリティ(Singularity)」(技術的特異点)も近いとなると、核兵器はもとより、核のゴミに手をこまねく人間の“性(さが)”を思わざるを得ません。
 近い将来、AIがヒトを奴隷化する「猿の惑星」的パラドックスが現実化しませんように……

   (M. T. 記)

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2017年7月 九州北部の豪雨 [大雨災害]

P2-1_国土地理院資料より「福岡県朝倉市-赤谷川の被害箇所2(2017年7月7日15時30分撮影)」.jpg
上画像:国土地理院資料より「福岡県朝倉市-赤谷川の被害箇所2(2017年7月7日15時30分撮影)」

■《Bosai Plus》 第166号・2017年07月15日号発行!
同P. 1(「もくじ」付き)へリンク

●「大雨特別警報」が3連発――「特別警報」は“効いたのか”

 7月5~6日にかけて、島根県、福岡県、大分県に連続して「大雨特別警報」が発表され、福岡県・大分県で死者30人(安否不明者18人)という大きな災害が起こりました。
 犠牲になられた方がたのご冥福を心よりお祈りいたしますとともに、被害に遭われたみなさまにお見舞いを申し上げます。

 本号は、この「九州北部の豪雨」を緊急的に特別企画にしました。
 このたびの豪雨災害を特徴づけるものはいくつかあると思いますが、本紙が注目したことは、5年前に同じ災害名「九州北部豪雨」と呼ばれる災害がこの地方で起こっていること、今回は「大雨特別警報」が3連発で発表されたのに対して、5年前の災害時には「特別警報」は運用されていなかったということです。

 「特別警報」の運用が始まったのが4年前で、言うならば、5年前は「警報」下での災害対応であり、今回は「特別警報」下での対応でした。その差はあったのか、なかったのか……「特別警報」は“効いたのか”。

 「特別警報」はご承知のように「数十年に一度の、これまでに経験したことのないような、重大な危険が差し迫った異常な状況」(気象庁)だとされます。この表現は、防災情報として有効でしょうか。
 犠牲になった人、被災した人にとっては、「死に至る、人生最悪の、逃れようのない異常な状況」だったはず……いのちにかかわる防災情報の伝え方、受け止めという大きな課題……今後も引き続き追いかけたいテーマです。
 
●北海道、猛暑日が続く

 梅雨のない北海道では昨日(7月14日)、足寄(あしょろ)などで36.2度、北見市で35.7度、札幌市も34.9度だったそう。ちなみに道内の真夏日は10日連続。猛暑日は7月に入って4日目。道内で7月に10日続けて真夏日を観測するのは1997年以来20年ぶり。7月に猛暑日を4日記録するのは2004年以来13年ぶりとのこと。

 でも、20年ぶりとか13年ぶりなら、「数十年に一度の、これまでに経験したことのないような」という気象庁の「特別警報」レベルではないか……と、変に納得もしています。

●話題を変えて……テレビ局スタッフは、揺れたらヘルメットを

 7月に入って震度5クラスの地震が各地で起こりました。各地の揺れの様子はテレビで垣間見られますが、各テレビ局では局内オフィスの揺れの様子(定点カメラの映像)を放送することがよくあります。
 その際、さすがテレビ局報道スタッフのみなさんは落ち着いた行動をとられていますが、残念に思うことは、即座にヘルメットを着用する人がいないこと。

 このコーナーで国会本会場の各議員デスク下にヘルメットが常備されたことを紹介しましたが、報道のみなさん、国民の防災意識啓発の意味でも「揺れを感じたらヘルメット着用!」を励行していただけるとうれしいのですが。

   (M. T. 記)

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