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「国難⇒最貧国化」 の衝撃 [被害想定]

P1_内閣府広報資料「南海トラフ巨大地震編 全体版」(動画)より.JPG
本紙は本年(2018年)1月15日号(No. 178)で近未来防災への想像力をテーマに、「防災不可能性都市」なる造語を用いた。かの「消滅可能性都市」をもじった用語だったが、ここに来て土木学会が巨大災害での長期経済被害推計を行い、いったん巨大災害が起これば日本経済に長期低迷をもたらし「最貧国化にも」との警告をまとめた。その衝撃は果たして、為政者、経済界に伝わるだろうか(上画像は内閣府作成の動画「南海トラフ巨大地震 全体版」より)

■《Bosai Plus》 第188号・2018年06月15日号発行!
同P. 1(「もくじ」付き)へリンク

●巨大災害の最悪想定と対策 被害想定もいずれ風化する?……

 本号巻頭・特別企画では、土木学会が公表した報告書「『国難』をもたらす巨大災害対策についての技術検討報告書」を取り上げました。
 南海トラフ地震で「被害推計(最大)1410兆円」というのは、わが国の国家予算の14年分というセンセーショナルな推計で、土木学会会長のコメント「(発災すれば)最貧国になりかねない」や、同推計を公表した委員会委員の河田惠昭・関西大学特別任命教授の「会社だと赤字で倒産するが、国の場合は滅亡する」という発言も衝撃的なものでした。

 とは言え、もともと南海トラフ巨大地震では最悪死者32万人という国の被害想定がすでにあり、その当時の衝撃はどうなったか、今回の被害推計は、国民にどこまで深刻に受けとめられたか、疑わしいところもあります。被害想定もいずれ風化する……ということでしょうか。
 今回はとくに20年間の経済被害に焦点が当てられているので、現政権の「経済成長戦略」との兼ね合い、そして経済界の受けとめが気になるところ。

                  ○

 本紙は今年の1月15日号(No. 178)で「近未来の防災~防災不可能性都市の克服」と題して、近未来防災への危機感を訴えました(「防災不可能性都市」とは「消滅可能性都市」をもじった本紙の造語です)。
 この特別企画では、超高齢化、地方都市・中山間地の過疎化、限界集落、都市部の空き家増加による“スポンジ化”など、人口動態に関連して新たに浮上する課題は年を追うごとに重みを増しており、そうした社会状況の変化のなかで、南海トラフ巨大地震や首都直下地震、千島海溝“超巨大地震”など、その切迫性が認められる広域大規模災害への対応について、国、日本国民はどれだけ危機感を持っているのか。
 そして私たちは地域防災、自主防災(自助・共助)の視点から、自然災害「防災不可能性都市」続出の可能性にどう対応すればいいのか、と問題提起しました。

 ちなみに超高齢化社会とは「65歳以上の人口の割合が全人口の21%を占めている社会」と定義されているようです。言うまでもなくわが国は2010年にすでに「超高齢化社会」に突入、2025年には約30%、2060年には約40%に達すると見られています。
 報告書が明示した「15年以内に対策を」の15年後は2033年。巷間、南海トラフ巨大地震はこの頃までに発生するという“風説”がありますが、それまでに対策をとなると、まさに待ったなし!の切迫感があります。

                  ○

 NHK・BSプレミアムが先ごろ(3月17日)、「深読み読書会」というシリーズで、小松左京の『日本沈没』を「戦後最大の問題作!?」という番組タイトルで取り上げていました。『日本沈没』は1973年のベストセラーですが、当時私も小松左京の構想力にのめりこみ、その後の2度の映画化作品もおもしろく観ました。

 当初、『日本沈没』はいわゆる“シリアス・SF”だと思っていました。しかし、阪神・淡路大震災や東日本大震災を目撃し、巨大災害想定を知ったいま、たしかにこれは、“戦後最大の問題作”かもしれないと思えます。
 長くなるので『日本沈没』論はやめますが、いまも印象に残り、巨大災害の最悪想定を見聞するいま、改めて思い起こされる箇所があります。それは、日本が沈む、となったとき、国として選択べき対策はなにか、というところ。
 作中では、日本民族の一部がどこかに新しい国をつくる、各地に分散して外国に帰化する、難民として分散する――の3つが挙げられますが、日本社会の“陰のフィクサー”と思われる謎の老人のひと言「なにもせんほうがええ」が耳の奥に残響のように響くのです。

 巨大災害の事前対策を「なにもせんほうがええ」とは行きませんが、現状は「抜本的なことはなにもせんでもええ」とはなっていないか……どうでしょう。

   (M. T. 記)

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「稲むらの火」 日本遺産に [災害教訓]

P1_英語版「稲むらの火の館」パンフレットより.jpg
和歌山県広川町は2007年4月、濱ロ梧陵記念館と津波防災教育センターからなる「稲むらの火の館」を創設し、濱ロ梧陵(はまぐち・ごりょう)の津波防災に向けての偉業と精神、教訓を学び受け継ぐ。上図版は英語版「稲むらの火の館」(Hamaguchi Goryo Archives Tsunami Educational Center)パンフレットより(一部)。同館の案内パンフレットは日本語版、英語版のほか、韓国語版、簡体字・繁体字(中国語)版、インドネシア語版の各種を揃え、国際的な津波防災の啓発拠点ともなっている


■《Bosai Plus》 第187号・2018年06月01日号発行!
同P. 1(「もくじ」付き)へリンク

●「稲むらの火」は“世界的な災害伝承遺産”

 文化庁から2018年度「日本遺産(Japan Heritage)」認定結果の発表が5月24日にあり、和歌山県広川町が「『百世の安堵(あんど)』~津波と復興の記憶が生きる広川の防災遺産~」ということで選ばれました。
 「地域の歴史的魅力や特色を通じてわが国の文化・伝統を語る“ストーリー”」があるかどうかが認定の要件で、文化財そのものが認定対象ではないというところが“ミソ”のようです。

 「稲むらの火」で知られる広川の防災遺産は、防災にかかわる私たちにとっては“聖地”のようなもの。とくに東日本大震災後は、「津波対策の推進に関する法律」の制定を機に、「稲むらの火」の教訓伝承を生んだ安政南海地震の発生日・11月5日が「津波防災の日」と定められ、国連「世界津波の日」となり、それらの記念切手(82円)が発行され、さらには「濱口梧陵国際賞」が設けられるなど、世界的な“遺産”の広がりに連なっています。

 そういった国際化の意味合いも含めて、本号巻頭企画のカット図版をあえて「稲むらの火の館」ガイドの英語版にしました。

●「東京国際消防防災展2018」と本紙校了日が“バッティング”

 本号は定期刊行物ですので発行日を動かせません。5月31日~6月3日開催「東京国際消防防災展2018」(同時開催「2018防災産業展 in 東京」)はまさに、本号の原稿締切りと発行日に“バッティング”(日程がかぶる)してしまい、残念ながらそれに対応する機動力がありませんので、「空飛ぶ消防」(本紙P. 4)などは広報資料からの記事起こしになってしまいました。

 また、内閣府(防災担当)から5月31日に、手引書「水害・土砂災害から家族と地域を守るには」が公表されたのですが、本号の「土砂災害防止月間」(P. 3-4)の記事本文に反映させることができませんでした(カット図版とその説明にはすべり込みで入れました)。

 「手引書」は、とくに地域で防災活動をされている自主防災や防災士のみなさまを対象に編集されていますので、土砂災害企画でその詳しい内容を紹介できなかったことは、編集者としてまことに口惜しい事態。
 でも、いずれ後日、“切り口”を変えて改めて取り上げさせていただきます。

●話題を変えて……閑話休題

 やはり月末のあわただしいなか、5月30日付け朝日新聞コラム「ことばの広場~校閲センターから」に、「右と左、どちらが優位」という記事がありました。左利きの編集者(私)には気になる記事でしたので、参考に供します。
>>朝日新聞:(ことばの広場 校閲センターから)「右」と「左」、どちらが優位(2018年5月30日)

   (M. T. 記)
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東京国際消防防災展2018 [防災イベント]

P1_東京国際消防防災展2018.jpg
上画像は、5月31日~6月3日の4日間、東京ビッグサイトで開催される第10回「東京国際消防防災展2018」(FIRESAFETY TOKYO)のホームページより。前回(第9回)は2013年10月にアジア消防長協会(IFCAA)、全国消防長会総会とともに「危機管理産業展2013」と同時期開催され、延べ来場者数17万人を数えた。今回は「2018防災産業展 in 東京」(5月30日~6月1日)との同時期開催となる


■《Bosai Plus》 第186号・2018年05月15日号発行!
同P. 1(「もくじ」付き)へリンク

●「東京国際消防防災展2018」へ行こう!

 本号は、前号に続いて巻頭企画でイベント情報を兼ねました。5月31日~6月3日に東京ビッグサイトで開催される「東京国際消防防災展2018」です。
 同展は、前回は2013年、その前は2008年と5年ごとに開催され、東京消防庁(と東京ビッグサイト)が主催ながら、「アジア消防長協会(IFCAA)総会」と「全国消防長会総会」が同時開催という国際的でかつ大規模な防災関連イベントです。

 本文で触れましたが、「東京国際消防防災展」の前身は1982年に開催された「東京消防防災展」。ちなみにわが国で初めての防災関係の見本市は、1997年に開催された「震災対策技術展」で、阪神・淡路大震災の教訓を踏まえて開催されました。“震災”をメインテーマとする世界初の見本市となります。
 今日わが国で最大規模の防災・危機管理見本市である「危機管理産業展」は2005年から毎年開催されています。

●世界の防災見本市のあれこれ……一部紹介

 世界的に見ると、2020年6月15日~20日にドイツ・ハノーバー(ハノーバー国際見本市会場)で開催予定の「INTERSCHUTZ」(インターシュッツ)が大規模な防災関連の見本市で、やはり5年ごとに開催されています。会期は6日間と長く、2015年実績では約16万人の来場者がありました。
 「INTERSCHUTZ」は1953年の初開催で歴史が古く、国際性に富んでいて、最新の技術を求めて世界中から多くの出展者・来場者を集めています。

 ドイツのほかには、イタリア、ポーランドでも防火・防災・災害救助に関する国際専門展示会が開催されています。ヨーロッパは地震は少ないので防火・防災(洪水など)・救命・救助がメインで、近年はセキュリティ、テロ関連技術・製品サービスが注目されているようです。
 米国では、消防・防災展である「FDIC International」(Fire Department Instructors Conference)が知られ、例年4月開催で、2019年は4月8日~13日にインディアナ州インディアナポリスで開催予定となっています。

●話題を変えて……閑話休題

▽朝日新聞・鷲田清一「折々のことば」より「聞けば気の毒、見れば目の毒」(ことわざ)――
 知らずにいれば済むことをなまじ知ったがために、心がひどく揺らいでしまうこと。これを裏返せば、人はそれほどに他人の悲しみを悲しむということ。忍びないという思いと、悲しむその人に身をすべて捧げるまではできないことの疚(やま)しさ。でもその悲しみの理由は自分と無関係でないと考え、半端と知りつつ、「毒」と知りつつ、その場に赴くのが、ボランティアの活動なのかも。

▽朝日新聞・鷲田清一「折々のことば」より「目は臆病 手は鬼」(三陸地方に伝わることば)――
 気仙沼のある魚問屋でのこと。大にぎわいの宴席のあと、下げた食器の山を見てため息をついていると、一家の母がこう言ったという。途方もない量の片付け仕事を前に怖(お)じけているときも、とりあえず手を動かせば存外すんなり事はなる。震災後、すさまじい瓦礫(がれき)の山を前にしてボランティアの人たちがこのことばを立証した。「斉吉(さいきち)魚問屋便り」(2013年2月)から。

   (M. T. 記)
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被災者支援「連携」に向けて [被災者支援]

P1_ガイドブックより「災害時の多様な主体による被災者支援」.jpg
内閣府(防災担当)が去る4月13日に公開した『防災における行政のNPO・ボランティア等との連携・協働ガイドブック~三者連携を目指して~』は、熊本地震や九州北部豪雨などの数多くの事例・教訓を踏まえて、幅広い防災ボランティアの環境整備に資するよう行政と災害ボランティアセンター、NPOや災害ボランティアなどとの「3者連携」や、平時からの関係構築に向けた考え方や活動方法を具体的・実践的に説明している(上画像は同ガイドブックより)


■《Bosai Plus》 第185号・2018年05月01日号発行!
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●「連携」「共有」がキーワードに

 本号は巻頭記事として災害ボランティアがらみで、直近の国作成の冊子とイベント情報を持ってきました。内閣府(防災担当)の、行政とNPO・ボランティア等との『連携・協働ガイドブック』と、これと同時に発表された全国災害ボランティア支援団体ネットワーク(JVOAD)主催の「第3回 全国フォーラム」6月12~13日開催情報です。

 災害情報共有システムの開発もまた、官民あげて(協働)の取組みとなっています。折から、国の「災害情報ハブ」のルールの公表があり、会計検査院の「府省庁の災害関連情報システム整備状況」の報告がなされ、さらに電脳防災コンソーシアムの災害情報に関する「55の提言」、そして防災科研の災害情報システムについての「官民会議」開催と、このところ災害情報共有関連のニュースが続いたことから、小紙も情報共有システムの勉強がてら、「官民会議」を取材してみました。

                ○

 いずれ改めて取り上げたいと思っていますが、電脳防災コンソーシアムの「55の提言」には、AI(人工知能)で「災害関連死を減らす」など注目される項目が並びます。
 いっぽう、そうした提言とは別に、その添え書き(副題)に「電脳AIが内閣総理大臣の情報参謀に任用される時代をめざして」とあることに、ほぅ、と驚きました。この種の提言の副題としては珍しくユーモラスで、新鮮な驚きでした。

 「内閣総理大臣の情報参謀」は正直言って、ひと呼吸おいて考えると、いえいえ、総理大臣自身が壁になり得るかも……電脳AIに災害対策の指揮をまかせたほうがいいかも……と、近未来の災害情報システムを想像しました。
 小紙記事のまとめ部分で「カルチャーの壁」に言及しましたが、たまたま「55の提言」でも、組織の縦割りなど“イノベーションを阻む壁”を指摘しています。もしかして、政治(政局)のしがらみにとらわれた総理大臣自らがその“壁”になりかねない、という杞憂は、昨今の政治家と官僚のいぶかしい関係に惑わされたせい?

   (M. T. 記)

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「安心R住宅」と「不動産総合DB」の効用 [事前防災]

P1_国土交通省「まんがでわかる!安心R住宅」より.jpg
上画像:国土交通省「まんがでわかる!安心R住宅」より。「新築住宅」への“信仰”が依然として根強いわが国だが、いわゆる中古住宅(既存住宅)でも耐震基準を満たしてさらに「住みたい」、「買いたい」住宅ストックを増やそうという国の「安心R住宅」制度が立ち上がった。これに加えて物件の“災害環境”も登録する「不動産総合データベース」の運用も間近――不動産業界激変の時代の到来と同時に、社会の防災力増進への期待が急速に高まりつつある


■《Bosai Plus》 第184号・2018年04月15日号発行!
同P. 1(「もくじ」付き)へリンク

●「安心R住宅」に期待 ただし、それ、“安心”ですか?

 本号特別企画「安心R住宅」と「不動産総合データベース」は、直接的には「不動産流通市場の活性化」の話題ですが、防災にも深くかかわる国の施策であり、このように底辺(インフラ部分)で防災力の向上につながる施策は、防災の日常化という意味でも重要だと思います。
 ただし、「安心R住宅」は確かに一定の耐震性のある(新耐震基準)住宅の普及・住み替えに通じますが、新耐震基準はあくまで“最低限の建築基準”で、しかもいまとなってはその基準で建てられたもっとも古い建物だと、築40年になんなんとしています。
 せめて「安心R住宅」の耐震性能を2000年の「新・新耐震基準」にできないものかと思いますが、むずかしいのでしょうか。

 というのも、M9超巨大地震や原発事故以降、小紙は、国・行政や権威筋が自ら策定した指針や施策に“安心・安全”といった安全神話的な言葉を冠するのに抵抗感があります。「安心R住宅」の“安心”には新耐震基準であることも含まれているようですので、抵抗があります。
 中古住宅を求める消費者が「中古でも耐震性が“保証”されている」と勘違いすることはないでしょうか。

 いっぽう、「不動産総合データベース」は災害環境を示すことで、基本的には消費者が、災害リスクを“自分ごと”として判断することになりますから、重要な情報になるでしょう。物件を仲介する宅建業者にも、防災の知識が必須となる時代になりそうです。

●「リスコミ」と「ホープツーリズム」、「コミュタン福島」と

 本号ではこれから後継組織をめぐる議論が本格化する復興庁の話題も取り上げました。その「リスクコミュニケーション強化戦略」のなかに「ホープツーリズム」という言葉が出てきます。
 「ホープツーリズム」とは、震災と原子力災害を経験した福島県だからこそ提案する新しい教育旅行のこと。復興に向け挑戦する「人(団体)」との出会いや「福島県のありのままの姿(光と影)」を実際に見て、聴いて、学んで、そして希望を見つけてもらうことがその趣旨だそうです。

 また「コミュタン福島」という郡山市に近い三春町にある福島県環境創造センター交流棟の放射線教育施設にも触れています。機会がありましたらぜひ訪れてみたい施設です。
 「コミュタン福島」:http://www.com-fukushima.jp/
 「リスコミ戦略」はこれから本格化するそうです。「福島復興庁」につながるかどうか、注目です。

   (M. T. 記)

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